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新オレンジプラン(認知症施策推進総合戦略)とは?認知症高齢者等にやさしい地域づくり
お役立ち情報 2017年5月29日

日本では、急速な高齢化から認知症の高齢者が増え、現在高齢者の約4人に1人が認知症の人又はその予備群と見られ、認知症は誰にとっても他人事ではない時代となりました。認知症高齢者の数は、2012(平成 24)年で 462 万人と推計されており、これは65歳以上の高齢者の約7人に1人の割合です。団塊の世代が75歳以上になる2025(平成 37)年には、約 700万人、65歳以上の高齢者の約5人に1人に達することが推計されています。今や認知症は誰もが関わる可能性のある身近な病気となり、認知症の方とその家族を支援することは、社会全体が背負う大きな課題となっています。そこで厚生労働省は2012年から、認知症施策推進5カ年計画「オレンジプラン」を進めてきましたが、認知症の方が更に増加する事が見込まれ、団塊の世代が 75歳以上となる 2025(平成 37)年を見据え、新たに「認知症施策推進総合戦略~認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて~」(新オレンジプラン)を関係府省庁と共同で2015年1月に策定しました。

 

 

新オレンジプランの基本的な考え方として

「認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指す。」とし、

「認知症高齢者等にやさしい地域づくり」を推進していくため、以下の7つの柱に沿って、施策を総合的に推進していくこととしています。

 

新オレンジプランの7つの柱

1.認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進

2.認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供

3.若年性認知症施策の強化

4.認知症の人の介護者への支援

5.認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進

6.認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進

7.認知症の人やその家族の視点の重視

※7.「認知症の人やご家族の視点の重視」は、他の 6 つの柱に共通するプラン全体の理念でもあります。

 

この7つの柱に則した具体的な目標が設定されています。

 

「新オレンジプラン」は、住み慣れた地域で自分らしく、その人らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の実現を目指す中で、認知症についての全体的な取組を示しています。認知症高齢者等にやさしい地域の実現には、行政、民間、地域住民など、それぞれの役割を果たしていくことが求められます。また、認知症高齢者等にやさしい地域は、決して認知症の人だけにやさしい地域ではありません。困っている人がいれば、その人の尊厳を尊重しつつ手助けをするというコミュニティーの繋がりこそが、その基盤であり、認知症高齢者等にやさしい地域づくりを通じて地域を再生するという視点が大切です。様々な支援と交流によって、認知症の人々と共に暮らしていくための地域づくりが求められます。

 

新オレンジプラン(認知症施策推進総合戦略)概要はこちら

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