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老人ホームの費用の落とし穴 介護保険自己負担割合、税金
お役立ち情報 2017年11月13日

老人ホームや介護施設をお探しの方々にとって大切な事の一つに、入居後の毎月の費用があります。
もちろん事前の相談やご本人の状態から見積もられるのですが、
思わぬ落とし穴があるときもあるので注意が必要です。

 

老人ホーム・介護施設をお探しで、入居先もほぼ決まった方がいたのですが、
この思わぬ落とし穴で入居を見送った方がいらっしゃいました。

 

まずは老人ホーム・介護施設への入居費用の基本的な説明です。

老人ホーム・介護施設に入居となるとかかる費用は、
1.入居金
2.室料
3.管理費
4.食費
5.介護保険自己負担
6.その他(おむつ代、医療費、光熱費、趣向品等)

 

この中で、1以外は毎月かかる費用となります。
※最近は入居金がない、無料の老人ホームが増えています。

 

2の家賃は、原則入居時に決められた金額となります。

 

3の管理費は、原則入居時に決められた金額となります。
※老人ホーム・介護施設によっては管理費に、光熱費等が含まれている場合があります。

 

4の食費は、パンフレット等では30日分で計算がされている場合が多く、
食事をされた回数で計算されますので、外泊をされたり、入院をされるとその分が減額をされます。
※必要がない場合は、事前に申し出る必要があります。施設により申し出る期限が違います。

 
5の介護保険自己負担は、サービスの利用限度額内で行われるため、
提供されるサービスによって大方予測できるのですが、年間収入で自己負担額が変わります。

 

ここまでは、毎月変動が少なく、予測できる費用です。

 

6はその他の費用となるため、使ったおむつの量、また受けた医療によって変動があります。
特に介護度が高くなり、使用するおむつ量が増え、ご病気によっては医療費(医療保険自己負担額)も
増えることがありますので、予想された費用よりも増える場合があります。

 

ここで思わぬ落とし穴は、介護保険、医療保険の自己負担額(負担割合)でした。

 

介護保険も医療保険も、年間の収入で自己負担割合が変わります。

 

年金収入だけだから大丈夫だよ。

 

と思われる方もいらっしゃると思います。

 

ここで更に落とし穴がありました。

 

 

教育資金の一括贈与制度です。

 

老人ホームへの入居を見送った方は、昨年お孫さんの為に資産を処分し、すべて贈与されていました。
手元には残っておりませんが、収入としては残りますので、1年間自己負担割が変更となりました。

 

入居費用は、年金を利用してとお考えになっていたため、私共もご家族とよく相談をし、
入居を延期、来年以降に考え直す結果となりました。

 

介護保険の高額サービス費制度、医療保険の高額療養費制度を申請利用することで、
自己負担額の上限額は設定されています。
この制度を利用することで影響は少なくなりますが、
要介護度や収入等によっては負担が増えるだけの場合もあります。

高額サービス費制度参照

 
老人ホーム・介護施設への入居を機に、資産を処分する事を検討される方も増えております。
入居後の費用負担等にも影響があります。また制度自体も改定されます。

 

老人ホーム・介護施設への入居をお考えの皆様は、税金や資産管理の専門家へご相談する事と合わせて、
私たちのような老人ホーム入居の専門家へも相談していただくことをお勧めします。

 

※資産管理や処分を検討されている方へ、専門家のご紹介もさせていただいております。

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