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トラブル事例

老人ホーム・介護施設で起こるトラブルの事例として、介護職員とのトラブルや介護サービスに関するトラブル、費用に関するトラブルなどが多く発生しています。トラブルが発生することで無駄なストレスや費用が発生してしまうので、施設へ入居をする際には、予め疑問点や不安を全て解消しておくことが重要です。ここでは、過去に当センターへ相談が来たトラブル事例を参考までに掲載します。参考のためにご覧ください。
事例1長期入院をすることで
退去をしなくてはいけなくなった
原因

施設に入っていても、病院での長期入院が必要になることがあります。これは、施設では病院と同じレベルの医療・看護サービスを提供することはできないためです。数ヶ月間の入院が続くと、施設側としては利用料が入らないために部屋の退去を迫ってくるケースがあります。

問題点

どれくらいの期間入院していたら退去しなくてはいけないのかなどの退去の条件を、施設見学・契約の際に確認しておく必要があります。途中退去の条件は、「重要事項説明書」と「契約書」に記載されているので、しっかりと説明を受け疑問点を解消しておきましょう。

事例2退去をする際の入居一時金の返金額が少なかった
原因

高額な入居一時金を支払ったにも関わらず、医療依存度が高くなると、施設から退去を迫られることがあります。これは施設が行える医療サービスに限界があるためです。入居後わずか数か月で退去をする際に、入居一時金の返還が微々たるものであるため、トラブルの原因となりやすいです。

問題点

入居一時金の償却期間や償却率、退去時にいくら返金してもらえるのかを入居契約時に確認しておく必要があります。入居一時金の償却期間や償却率は施設によって異なります。こういったトラブルは非常に多いため、最近では入居一時金を廃止している施設が増えてきています。

事例3必要以上の介護サービスが行われている
原因

必要以上のサービスを行っている施設があります。入居者ごとの状況に合わせて介護をするよりも、全員に対して同じ介護を行ったほうがスタッフの手間が省け、少人数のスタッフで流れ作業のようにサービスを行うことができるためです。これにより、施設は職員の人件費を減らすことができ、入居者は必要以上のサービスを受けることができます。しかし、一方で入居者の身体能力の低下が起きてしまいます。

問題点

入居者が出来ることまでスタッフが介護してしまうと、入居者の身体能力の衰退に繋がってしまい、結果的に要介護度が上がっていってしまうということを理解していきましょう。入居者それぞれに合った介護サービスを提供しているのかを予め把握しておくことが重要です。

事例4パンフレットに書かれている月額費用と
実際の請求額が違っている
原因

月々にかかる費用は、家賃や光熱費、介護保険の一割負担額などに加えて、オムツ代やその他日用品、レクレーションの追加参加料などの利用者ごとに異なる費用もあり、これらはパンフレットに書かれていないケースが多いです。実際にかかる月額費用を確認せずに入居を決めてしまうことで生じるトラブルです。

問題点

実際にかかる月額費用の総額を施設側から予め聞いておく必要があります。施設は、追加で費用が発生することを教えてくれないことが多いです。施設見学や契約の際に、どの項目がどれくらいの費用が掛かるのかを詳しく聞いておくことが重要です。

事例5契約内容とサービス内容が異なっている
原因

介護サービスを行うスタッフ数が事前に説明を受けていた人数と異なっている、入浴回数が契約時の回数よりも足りていないなど、入居時の説明や契約と実際に行われているサービスが異なっているというトラブルが発生しています。

問題点

入居時に曖昧な部分は全て解消し、施設側と認識の差を無くす必要があります。曖昧な表現をされた場合は、しっかりと具体的な内容まで聞きましょう。また、体験入居などを利用して、スタッフの行うサービス内容やスタッフと入居者との関係性などをチェックすることが重要です。さらにこのようなトラブルは確たる証拠があれば、弁護士を通して施設側を訴えることが可能です。

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